メンタルヘルス関連情報一覧

メンタルヘルス関連情報

2023.11.09

第11回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果(日本生産性本部)

第11回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果(日本生産性本部)が公表されました。

主なは結果は以下の通りです。

◆「心の病」の最も多い年齢層:10~20代が急増、30代を初めて上回り、最も多い世代に

◆直近3年間の「心の病」増減傾向:「増加傾向」と「横ばい」が45.0%で最多。「増加傾向」は過去最低を記録した前回(2021年)の22.9%から急増し、2010年調査時と同水準に
◆ウェルビーイング向上に向けた取り組み:現状はハラスメント対策や健康経営など「守り」が多く、今後はエンゲージメント向上、リスキリングなど「攻め」への意向が多い
◆組織の状態・取り組みと「心の病」の関連性:従業員エンゲージメントが高いと思われる企業は、そうではない企業に比べて「心の病」が「増加傾向」の割合が10ポイント以上低い
◆ストレスチェック制度の実施目的:「法制義務化対応」が84.1%と依然最多だが前回調査(2021年)より減少。「職場環境改善」「従業員の活性化」など前向きな目的が増加


詳細はこちらをご覧ください。



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中小企業だからこそできる「従業員一人ひとりの特性を踏まえた人材育成」
従業員100人以下の組織を支援するメンタルクリエイト


◆管理職経験豊富な講師によるメンタルヘルス研修・ハラスメント研修

◆20年以上ハラスメント問題に携わってきた専門家によるハラスメント対策

◆現場の課題を解決するメンタルヘルス・コンサルティング


従業員の人材育成、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策で
お困りの経営者・人事担当者の方は、お気軽にお問合せください。
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2023.08.09

第13回 働く人の意識調査(日本生産性本部)

第13回 働く人の意識調査(日本生産性本部)の結果が公表されました。


<調査結果のポイント>

1. 現況:景況感は改善、感染不安は70代以上を除く全世代で減少に転じる

・現在の景気について、「悪い」「やや悪い」の合計が前回1月調査の76.1%から54.6% へと減少。今後の景気見通しも、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が前回の50.6%から39.1%に減少。特に「悪くなる」は27.5%から18.6%に減少している。
・自身が新型コロナに感染する不安については、「かなり不安を感じている」(11.2%)、「やや不安を感じている」(39.7%)と、ともに調査開始以来最小を記録。年代別では、70代以上を除く全世代で調査開始以来最小となり、70代以上は2022年10月調査とほぼ同程度。

2. 働く人の意識の変化:雇用不安を「感じない」が5割超、勤め先への信頼は改善

・自身の雇用について、「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」合わせて53.2%が「不安は感じない」と回答。7回連続して「不安は感じない」が5割を上回った。
・勤め先への信頼の程度は、「信頼している」(「信頼している」「まずまず信頼している」の合計)が57.8%と、減少傾向から反転。
・キャリアプランの有無について、「大まかなキャリアプランを思い描いている」は29.4%(2022年1月)から23.0%に減少、「特に考えていない」は66.1%から72.1%に増加。

3. 働き方の変化:テレワーク実施率は15.5%と過去最低、大企業の実施率が低下

・テレワークの実施率は前回の16.8%から15.5%に減少し、過去最低。従業員規模別では、1,001名以上の勤め先で前回34.0%から22.7%に減少し、全体の実施率低下に寄与。
・テレワーカーの週当たり出勤日数は「0日」が25.4%から14.1%へと減少。
・自宅での勤務で「効率が上がった」「やや上がった」と回答した割合は前回の66.7%から71.6%に増加し、過去最高。また、自宅での勤務に「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計は86.6%と過去最高となった前回1月調査(87.4%)から微減。
・今後もテレワークを行いたいかについて、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は、前回1月調査の84.9%から86.4%へと増加。


詳細はこちらをご覧ください。



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2023.08.09

令和4年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果公表(厚生労働省)

令和4年「労働安全衛生調査(実態調査)」(厚生労働省)の結果が公表されました。


<メンタルヘルス分野の調査結果のポイント>

1)メンタルヘルス対策に関する状況(事業所調査)
過去1年間にメンタルヘルス不調により、連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は 10.6%(令和3年調査 8.8%)、退職した労働者がいた事業所の割合は 5.9%(同 4.1%)
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、労働者数 50 人以上の事業所で 91.1%(令和3年調査 94.4%)、労働者数 30~49 人の事業所で 73.1%(同 70.7%)、労働者数 10~29 人の事業所で 55.7%(同 49.6%)

2)仕事や職業生活に関する強いストレス(個人調査)
・現在の仕事や職業生活に強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者のうち、その内容は「仕事の量」が 36.3%(同 43.2%)と最も多い


詳細はこちらをご覧ください。



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2023.07.17

精神障害者雇用の現場マネジメントについての定量調査(パーソル総研)

<サマリから一部抜粋>
・精神障害者の雇用は増加するも、企業の雇用ノウハウの蓄積は追い付いていない
・障害者雇用に対する態度は、「能力の発揮を重視しない」企業が多数派
・精神障害者の雇用が進むほど、担当者の精神障害者に対するイメージが良好に

詳細はこちらをご覧ください。



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◆20年以上ハラスメント問題に携わってきた専門家によるハラスメント対策

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2023.07.04

令和4年度 個別労働紛争解決制度の施行状況(厚生労働省)

<ポイント>
・総合労働相談件数は124万8,368件で、15年連続で100万件を超え、高止まり
・相談、助言・指導の申出、あっせんの申請の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多。
・相談、助言・指導の申出、あっせんの申請の全項目で、「解雇」の件数が前年度に引き続き減少。

詳細はこちらをご覧ください。



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2023.07.02

令和4年度 過労死等の労災補償状況(厚生労働省)

<ポイント>
・過労死等に関する請求件数:3,486件(前年度比387件の増加)
・支給決定件数:904件(前年度比103件の増加)
 うち死亡・自殺(未遂を含む)件数 121件(前年度比15件の減少)

詳細はこちらをご覧ください。



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2023.04.09

「2022年病院看護実態調査」(日本看護協会)

「2022年病院看護実態調査」(日本看護協会)の調査結果が公表されました。
注目すべきは、看護職員の離職率です。
2021年度の離職率は、正規雇用看護職員11.6%(対前年比1.0ポイント増)、新卒採用者10.3%(同2.0ポイント増)、既卒採用者16.8%(同1.9ポイント増)と、いずれも増加しました。
その中でも、新卒採用者の離職率は同様の方法で把握してきた2005年以降、初めて10%を超えたことには注目すべきでしょう。

詳細はこちらをご覧ください。


【参考】
メンタルクリエイトの研修メニュー①「新人・若手ナースのレジリエンス育成法」

メンタルクリエイトの研修メニュー②「セルフケアとしてのレジリエンス」

メンタルクリエイトの寄稿記事一覧(看護師向け多数)




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◆20年以上ハラスメント問題に携わってきた専門家によるハラスメント対策

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2023.04.09

「第5回自殺意識全国調査」(日本財団)

第5回自殺意識全国調査(日本財団)の調査結果が公表されました。
結果の概要は以下の通り。

◆若年層の希死念慮(回答者数14,555人)
希死念慮経験あり 44.8%
希死念慮経験なし 55.2%

◆性被害経験が希死念慮にあたえる影響
性被害経験あり(回答者数2,148人):希死念慮経験あり76.4%、希死念慮経験なし23.6%
性被害経験なし(回答者数12,407人):希死念慮経験あり39.3%、希死念慮経験なし60.7%

◆性別ごとの性被害経験(回答者数14,685人)
全体:性被害経験あり15.3%、性被害経験なし84.7%
トランスジェンダー・ノンバイナリー・その他:性被害経験あり36.3%、性被害経験なし63.7%

◆希死念慮・性被害経験の相談経験
希死念慮:誰にも相談しなかった56.6%
性被害経験:誰にも相談しなかった36.8%

◆公的サービスの認知度
希死念慮経験あり(回答者数6,474人):支援サービスを耳にしたことがない42.2%
性被害経験あり(回答者数2,155人):支援サービスを耳にしたことがない53.5%

詳細はこちらをご覧ください。



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2023.03.17

「令和4年中における自殺の状況」(警察庁)

令和4年中における自殺者の概要は以下の通り。
・自殺者の総数は21,881人で、前年に比べ874人(4.2%)増加した。
・性別では、男性が14,746人で全体の67.4%を占めた。
・「50歳代」が4,093人で全体の18.7%を占め、次いで「40歳代」(3,665人、16.7%)、「70歳代」(2,994人、13.7%)、「60歳代」(2,765人、12.6%)の順となっている。
・「無職者」が11,775人で全体の53.8%を占めて最も多く、次いで「有職者」(8,576人、39.2%)、「学生・生徒等」(1,063人、4.9%)の順となっている。
・原因・動機が明らかなもののうち、個々の要因別にみると、その原因・動機が「健康問題」にあるものが12,774人で最も多く、次いで「家庭問題」(4,775人)、「経済・生活問題」(4,697人)、「勤務問題」(2,968人)の順となっている。

詳細はこちらをご覧ください。



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2023.03.04

「カスタマー・ハラスメントに関する調査2022」(日本労働組合総連合会)が公表されました

「カスタマー・ハラスメントに関する調査2022」(日本労働組合総連合会)が公表されました。
主なポイントは以下の通りです。

<直近3年間で自身が受けたことのあるカスタマー・ハラスメント>
・「暴言」55.3%、
 「説教など、権威的な態度」46.7%、
 「同じクレーム内容の執拗な繰り返し」32.4%、
 「威嚇・脅迫」31.9%、
 「勤務先への不当な苦情、投稿(アンケート・お客様の声など含む)」23.9%。
・[公務]では
 「長時間の拘束」が36.7%、
 [医療・福祉・介護職]では
 「セクハラ行為」が20.0%。

<カスタマー・ハラスメントの影響と対策>
・「カスタマー・ハラスメントを受けた後、何もできなかった」は、対策が1つでも取られている職場では7.4%、対策が全く取られていない職場では16.2%。
・「カスタマー・ハラスメントを受けたことで、生活上に変化があった」76.4%。生活上で生じた変化 1位「出勤が憂鬱になった」、2位「心身に不調をきたした」。
・「仕事をやめた・変えた」人では、職場のカスタマー・ハラスメント対策状況で大きな差。「カスタマー・ハラスメントへの対応に関する研修」の対策が「取られている」は8.5%、「取られていない」は67.6%。

<カスタマー・ハラスメント対策の例>
・カスタマー・ハラスメントを禁止する社内規則の制定
・カスタマー・ハラスメントへの対応に関するマニュアルの作成
・カスタマー・ハラスメントへの対応に関する研修
・相談窓口設置、相談・通報の受付
・カスタマー・ハラスメントを容認しない企業方針策定
・カスタマー・ハラスメントを容認しない企業方針の対外的発表
・専門部署の設置など組織的な対応体制の整備
・顧客対応の記録(現場の録画や電話の録音)
・警察機関との連携(刑事告訴など)
・カスタマー・ハラスメント発生時のサポート体制
・被害者へのケア(メンタルヘルス対策等)


詳細はこちらをご覧ください。



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2023.03.04

第12回「働く人の意識調査」(日本生産性本部)が公表されました

第12回「働く人の意識調査」(日本生産性本部)が公表されました。
主なポイントは以下の通りです。

◆今後の自身の雇用について
「不安は感じない」(「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」の合計)割合が53.6%。
第3回調査(2020年10月)で最大となって以来、改善傾向。

◆勤め先への信頼の程度
「信頼している」「まずまず信頼している」の合計が54.7%と減少。
2022年4月以降、勤め先への信頼感は連続して減少の傾向にある。

◆自己啓発について
「行っている」は14.6%、「行っていないが、始めたいと思っている」は25.0%、「特に取り組む意向は無い」は初めて6割超。

◆従業員規模別のテレワーク実施率
100名以下は12.9%、1,001名以上34.0%に増加した一方で、101~1,000名(中規模企業)の実施率は13.2%へ減少し、小規模企業の実施率と同程度となった。


詳細はこちらをご覧ください。



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2022.12.13

令和4年版過労死等防止対策白書(厚生労働省)

◆章立て
第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第2章 過労死等の現状
第3章 過労死等をめぐる調査・分析結果
第4章 過労死等の防止のための対策の実施状況

詳細はこちらをご覧ください。



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2022.12.13

令和3年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況(厚生労働省)

◆自殺対策白書のポイント
1.令和3年の自殺者数は21,007人で、前年より74人(約0.4%)減少。男性は12年連続で減少したものの、女性は2年連続増加(42人増)。
2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の状況などについて、調査、分析を行っている。
3.令和3年度に行われた政府の自殺対策の取組について、取りまとめ。

詳細はこちらをご覧ください。



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2022.09.16

令和3年労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況

◆事業所調査結果のポイント
・令和2年11月1日からの1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は、10.1%(前年調査9.2%)。
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、59.2%(同61.4%)。
・ストレスチェックを実施した事業所のうち、集団分析を実施した事業所の割合は、76.4%(同 78.6%)。

◆個人調査結果のポイント
・現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は53.3%(前年調査54.2%)。
・ストレスとなっていると感じる事柄の内容は、「仕事の量」が43.2%(同42.5%)、「仕事の失敗、責任の発生等」が33.7%(同35.0%)、「仕事の質」が33.6%(同30.9%)」の順で多い。


詳細はこちらをご覧ください。



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2022.07.08

新入社員意識調査2022(リクルートマネジメントソリューションズ)

新入社員意識調査2022(リクルートマネジメントソリューションズ)が公表されました。
イマドキの若手社員の特徴を踏まえて、どのように関わっていけばいいかを考える上で参考になります。

調査結果はこちらをご覧ください。




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2022.07.07

令和3年度 個別労働紛争解決制度の施行状況(厚生労働省)

・総合労働相談件数は124万2,579件で、14年連続で100万件を超え、高止まり
・助言・指導の申出件数、斡旋の申請件数の全項目で「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多。

詳細はこちらをご覧ください。



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2022.07.07

令和3年度 過労死等の労災補償状況(厚生労働省)

過重労働やストレスに起因する脳・心臓疾患や精神障害(過労死等)による令和3年度中の労災請求件数は3,099件(前年度比264件の増加)。
支給決定件数は801件(同1件の減少)となり、このうち自殺未遂を含む死亡件数は136件(同12件減)。

詳細はこちらをご覧ください。



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2022.05.31

「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査」(厚生労働省)

「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査」(厚生労働省)

主な結果は以下の通り。
・令和3年4~9月までは、半数程度の人が何らかの不安等を感じていたが、感染者数が減少した10月~11月においては3割未満に減少した。
・不安の対象としては、いずれの時期も「自分や家族の感染への不安」が最も多かった。
・感染拡大前と比較した日常生活における変化としては、運動量は減少し、ゲーム時間が増加した。

詳細はこちらをご覧ください。



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中小企業だからこそできる「従業員一人ひとりの特性を踏まえた人材育成」
従業員100人以下の組織を支援するメンタルクリエイト


◆管理職経験豊富な講師によるメンタルヘルス研修・ハラスメント研修

◆20年以上ハラスメント問題に携わってきた専門家によるハラスメント対策

◆現場の課題を解決するメンタルヘルス・コンサルティング


従業員の人材育成、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策で
お困りの経営者・人事担当者の方は、お気軽にお問合せください。
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2022.03.07

第10回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果(日本生産性本部)

第10回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果(日本生産性本部)

主な結果は以下の通り。
・「心の病」の年代別割合:30代が再び増加、前後の年代を10ポイント超上回り最多に。
・最近3年間の「心の病」の増減は、「増加傾向」22.9%、「横ばい」59.7%、「減少傾向」11.1%。「増加傾向」は2019年調査で増加に転じたが再び減少、過去最低に。
・コロナ禍で従業員のメンタルヘルスが“悪化した”企業は約4割。悪化の要因は「コミュニケーションの変化」が約9割と大半に。
・「健康経営」「ハラスメント」「場所に縛られない働き方改革」の取り組みで効果が上がっている企業は大幅増。「心の病」減少傾向の企業では「取り組みに効果」の割合が高い。
・ストレスチェック制度の実施目的:「法制義務化対応」とした企業が9割超と最多。一方、「生産性向上」「職場の活性化」とした企業も前回より10ポイント以上増加。

詳細はこちらをご覧ください。



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2022.03.07

若年就業者のウェルビーイングと学びに関する定量調査(パーソル総合研究所・ベネッセ教育総合研究所・中原淳)

若年就業者のウェルビーイングと学びに関する定量調査(パーソル総合研究所・ベネッセ教育総合研究所・中原淳)

今回の調査では、幸せに活躍している若年就業者の特徴として、以下の点が明らかになった。
(1)「学びや学習に前向きにとりくんでいる」人が全体と比べて1.8倍多い
(2)人を巻き込んで学んでいく「ソーシャル・ラーニング」の学び特性を持っている
(3)社会課題への関心の高さを示す「ソーシャル・エンゲージメント」が強い
(4)今の仕事や会社の活動の社会貢献実感である「ソーシャル・レリバンス」が強い

詳細はこちらをご覧ください。



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2022.02.16

東京圏で働く高学歴中高年男性の意識と生活実態に関するアンケート調査結果(日本総研)

東京圏で働く高学歴中高年男性の意識と生活実態に関するアンケート調査結果(日本総研)

主な調査結果は以下の通り。
(1)約半数が、定年後も就業継続したいと考えているものの高学歴な男性ほど、スキルのミスマッチを理由に、定年後の再就職に不安を持つ傾向がみられる
(2)希望する再就職先は、東京圏所在の中小企業・NPO等で、職種では一般事務・サポートが最も多い
(3)中高年になっても、就職活動時点と変わらず、「内的報酬に対する欲求」は高い傾向がみられる
(4)役職定年に就業意欲が低下した理由として、約9割の男性が給与の減額を挙げる
(5)働き方改革に賛成する男性は約8割に上る
(6)給与が減っても副業・兼業を希望する男性は約半数
(7)「男性はつらい」と感じたことのある男性は約6割に上る
(8)家や職場を除いた場での人間関係の交流は少ない傾向がみられる
(9)共働きか否かを問わず、男性が行う家事の割合は「全体の20%未満」が最も多い
(10)高学歴な男性ほど、野菜類等の摂取や運動・スポーツを行い、普通体重の男性が増える傾向がみられる

詳細はこちらをご覧ください。



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2022.02.02

イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2021 Vol.4(日本能率協会)

イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2021 Vol.4(日本能率協会)

ポイントは以下の通り。
新入・若手社員の育成には以下の3つがカギとなる。
1)個別最適な成長支援
2)小さな成功体験の積み上げ
3)振り返る機会(場)の設定

詳細はこちらをご覧ください。



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2022.01.28

第8回 働く人の意識調査(日本生産性本部)

第8回 働く人の意識調査(日本生産性本部)を公表

ポイントは以下の通り。
1. わが国の景況感:楽観的な見通しが減少、オミクロン株の感染拡大が影を落とす
2. 感染不安と外出自粛:感染不安は全年代で増加するも、外出自粛には影響せず
3. 勤め先への信頼感:雇用者の勤め先への信頼と最も関連性が高いのは健康への配慮
4. 働き方の変化:テレワーク実施率は過去最低、中堅・大企業、首都圏で大きく低下
5. サーキュラーエコノミー(CE):認知度は低いが、再生資源利用商品の購入意向は5割超

詳細はこちらをご覧ください。



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2021.12.08

職場のハラスメント防止に関するアンケート結果(日本経済団体連合会)

職場のハラスメント防止に関するアンケート結果(日本経済団体連合会)

ポイントは以下の通り。
・パワーハラスメントに関する相談件数は、「増えた」が44.0%と最も多く、次いで「変わらない」が30.8%
・ハラスメント防止・対応の課題について、特にあてはまる上位3つを選択としたところ、「コミュニケーション不足」が63.8%、次いで「世代間ギャップ、価値観の違い」が55.8%、「ハラスメントへの理解不足(管理職)」が45.3%

詳細はこちらをご覧ください。



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2021.12.08

「職場における集まる意味の調査」(リクルートワークス研究所)

「職場における集まる意味の調査」(リクルートワークス研究所)

ポイントは以下の通り。
・コロナ禍前と比べて職場コミュニケーションの総量が減少したと37.6%が回答
・中長期的な課題として、「ノウハウが継承されない」「職場の一体感やチームワークが弱くなる」「離職者ややる気のない人がでてくる」が上位3位に
・コミュニケーションの量が減少しても満足度が上がった人が約1割存在
・コロナ禍前と比べて職場の一体感が増加した人と減少した人とでは、「職場全体で同じ経験をすることを大切にしている(推奨している)」かどうかが違う
・「有意義な集まり方」について目的別にみると、「情報伝達」の場合、「オンラインでも対面でも同じ」と回答した人は約4割。しかし、「ブレーンストーミングや合意形成」といった「創発」の場や、研修などの「体験共有」、雑談など「非公式のコミュニケーション」についての多くは、「対面のほうが有効」と回答した人が4割を超え、目的によって有意義な集まり方は異なっていた。
・個人のコミュニケーション志向によって、一部の集まり方が仕事の充実感を下げている。「一人で働きたい人」は会議前後の雑談や職場のランチといった集まりは仕事の充実感を下げ、一方で、「協働したい人」にとっては、ブレーンストーミングや方針伝達の会議が仕事の充実に影響していた。
・個人の働き方やニーズにあわせた職場コミュニケーションの在り方を検討する必要があるが、「集まる目的によって場を使い分けている」と回答した人は28.5%にすぎない。今後、目的や個人のニーズに応じたコミュニケーションの再設計が必要。

調査結果の概要は,こちらをご覧ください。



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2021.12.02

第10回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果(日本生産性本部)

第10回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果(日本生産性本部)

主な結果は以下の通り。
・「心の病」の年代別割合:30代が再び増加、前後の年代を10ポイント超上回り最多に。
・最近3年間の「心の病」の増減は、「増加傾向」22.9%、「横ばい」59.7%、「減少傾向」11.1%。「増加傾向」は2019年調査で増加に転じたが再び減少、過去最低に。
・コロナ禍で従業員のメンタルヘルスが“悪化した”企業は約4割。悪化の要因は「コミュニケーションの変化」が約9割と大半に。
・「健康経営」「ハラスメント」「場所に縛られない働き方改革」の取り組みで効果が上がっている企業は大幅増。「心の病」減少傾向の企業では「取り組みに効果」の割合が高い。
・ストレスチェック制度の実施目的:「法制義務化対応」とした企業が9割超と最多。一方、「生産性向上」「職場の活性化」とした企業も前回より10ポイント以上増加。

調査結果の概要は,こちらをご覧ください。



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2021.12.02

若手・中堅社員の自律的・主体的なキャリア形成に関する意識調査(リクルートマネジメントソリューションズ)

若手・中堅社員の自律的・主体的なキャリア形成に関する意識調査
・約8割が「『自律的・主体的キャリア形成』をしたい」が約6割は「ストレスや息苦しさを感じる」
・複数項目で会社がキャリア自律支援をする重要性を示唆
・自律的・主体的キャリア形成をすると転職意識が上がるが、組織の目的や理念への共感や情緒的コミットメントがあれば、転職意識は抑制される可能性も

詳細はこちらをご覧ください。



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中小企業だからこそできる「従業員一人ひとりの特性を踏まえた人材育成」
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2021.12.02

「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます(厚生労働省)

令和2年6月1日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。
中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和4年4月1日から義務化されます(令和4年3月31日までは努力義務)。
詳細はこちらをご覧ください。



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2021.11.07

「令和2年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」(厚生労働省)

「令和2年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」(令和3年版自殺対策白書)が公表されました。

主なポイントは以下の通りです。
1.令和2年の自殺者数は21,081人で、前年より912人(約4.5%)増加。男性は11年連続で減少したものの、女性は2年ぶりに増加(935人増)。
2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の状況について、著名人の自殺報道の影響や自殺の原因・動機などにより分析。
3.令和2年度に行われた政府の自殺対策の取組について、取りまとめ。

【目次】
第1章「自殺の現状」
第2章「自殺対策の基本的な枠組みと新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺対策の取組と分析」
第3章「令和2年度の自殺対策の実施状況」
資料編

詳細はこちらをご覧ください。



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2021.10.28

令和3年版 過労死等防止対策白書を公表(厚生労働省)

令和3年版 過労死等防止対策白書が公表されました。

主なポイントは以下の通りです。
1.本年7月30日に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(以下「大綱」)の変更経緯やその内容について報告。
2.大綱において定める重点業種等のうち、自動車運転従事者、外食産業に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果(新型コロナウイルス感染症の影響を含む)を報告。
3.長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。
4.企業でのメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。

詳細はこちらをご覧ください。



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2021.09.22

働く人のメンタルヘルスとサービス・ギャップの実態調査(株式会社NTTデータ経営研究所)

「働く人のメンタルヘルスとサービス・ギャップの実態調査」
・コロナ禍で40-50代の「社会的成功者」にメンタル不調者が増加
・必要なケアが届いていないサービス・ギャップが明らかに

詳細はこちらをご覧ください。



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2021.09.16

脳・心臓疾患の労災認定基準を改正(厚生労働省)

脳・心臓疾患の労災認定基準が20年ぶりに改正されました。

認定基準改正のポイントは以下の通りです。
・長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化
・長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直し
・短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化
・対象疾病に「重篤な心不全」を追加

詳細はこちらをご覧ください。



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2021.08.31

令和3年度自殺予防週間の主な取り組み(厚生労働省)

令和3年度自殺予防週間(9月10日~16日)の主な取り組みが公表されました。
詳細はこちらをご覧ください。


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2021.07.28

令和2年 労働安全衛生調査(厚生労働省)

・令和元年11月から令和2年10月までの一年間に,メンタルヘルス不調のため連続1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は7.8%(平成30年調査6.7%),退職者がいた事業所は3.7%(同5.8%)
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4%(同59.2%)
・ストレスチェックを実施した事業所のうち,集団分析を実施した事業所の割合は78.6%(同73.3%)

詳細はこちらをご覧ください。



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2021.07.07

令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況(厚生労働省)

・総合労働相談件数は前年度より増加(129万782件)。13年連続で100万件を超え,高止まりの状況。
・助言・指導の申出件数、斡旋の申請件数の全項目で「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多。

→詳細はこちらをご覧ください。



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2021.07.01

令和2年度 過労死等の労災補償状況(厚生労働省)

過重労働やストレスに起因する脳・心臓疾患や精神障害(過労死等)による令和2年度中の労災請求件数は2835件(前年度比161件減)。
支給決定件数は802件(同77件増)となり、このうち自殺未遂を含む死亡件数は148件(同26件減)。

→詳細はこちらをご覧ください。



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