「カスタマー・ハラスメントに関する調査2022」（日本労働組合総連合会）が公表されました。
主なポイントは以下の通りです。
＜直近3年間で自身が受けたことのあるカスタマー・ハラスメント＞
・「暴言」55.3%、
「説教など、権威的な態度」46.7%、
「同じクレーム内容の執拗な繰り返し」32.4%、
「威嚇・脅迫」31.9%、
「勤務先への不当な苦情、投稿（アンケート・お客様の声など含む）」23.9%。
・［公務］では
「長時間の拘束」が36.7%、
［医療・福祉・介護職］では
「セクハラ行為」が20.0%。
＜カスタマー・ハラスメントの影響と対策＞
・「カスタマー・ハラスメントを受けた後、何もできなかった」は、対策が1つでも取られている職場では7.4%、対策が全く取られていない職場では16.2%。
・「カスタマー・ハラスメントを受けたことで、生活上に変化があった」76.4%。生活上で生じた変化 1位「出勤が憂鬱になった」、2位「心身に不調をきたした」。
・「仕事をやめた・変えた」人では、職場のカスタマー・ハラスメント対策状況で大きな差。「カスタマー・ハラスメントへの対応に関する研修」の対策が「取られている」は8.5%、「取られていない」は67.6%。
＜カスタマー・ハラスメント対策の例＞
・カスタマー・ハラスメントを禁止する社内規則の制定
・カスタマー・ハラスメントへの対応に関するマニュアルの作成
・カスタマー・ハラスメントへの対応に関する研修
・相談窓口設置、相談・通報の受付
・カスタマー・ハラスメントを容認しない企業方針策定
・カスタマー・ハラスメントを容認しない企業方針の対外的発表
・専門部署の設置など組織的な対応体制の整備
・顧客対応の記録（現場の録画や電話の録音）
・警察機関との連携（刑事告訴など）
・カスタマー・ハラスメント発生時のサポート体制
・被害者へのケア（メンタルヘルス対策等）
詳細はこちらをご覧ください。∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
中小企業だからこそできる「従業員一人ひとりの特性を踏まえた人材育成」
従業員100人以下の組織を支援するメンタルクリエイト◆管理職経験豊富な講師による
メンタルヘルス研修・ハラスメント研修◆20年以上ハラスメント問題に携わってきた専門家による
ハラスメント対策◆現場の課題を解決する
メンタルヘルス・コンサルティング従業員の人材育成、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策で
お困りの経営者・人事担当者の方は、
お気軽にお問合せください。∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
